2020-05-08 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
今回の法案には盛り込まれませんでしたけれども、基礎年金の保険料拠出期間の延長により調整期間終了後の所得代替率が大きく上昇し、いずれのケースの財政検証の結果でも六％の改善が期待されております。懸念されている基礎年金のかなりの改善が見込まれると試算されております。 基礎年金水準を維持するために被保険者期間の延長を今後もしっかりと検討すべきだと思いますが、政府の見解をお願いいたします。
今回の法案には盛り込まれませんでしたけれども、基礎年金の保険料拠出期間の延長により調整期間終了後の所得代替率が大きく上昇し、いずれのケースの財政検証の結果でも六％の改善が期待されております。懸念されている基礎年金のかなりの改善が見込まれると試算されております。 基礎年金水準を維持するために被保険者期間の延長を今後もしっかりと検討すべきだと思いますが、政府の見解をお願いいたします。
この方が、数理室長、マクロ経済スライドを適用しない場合とする場合で、まさに私たちが受給するスライド調整期間終了時に六ポイントも貧困率が変わってくるんですよ。しかも、プラス、年金カットルールが発動されるわけですから、貧困高齢者の比率が、今回のマクロスライド、そして新カットルールが適用されたら、どれだけ貧困高齢者比率がふえるのか、ちゃんと試算してください。通告していますよ。
本法案は、京都議定書第一約束期間の終了及び日本の京都メカニズムクレジット取り扱いの調整期間終了により、ＮＥＤＯの当該業務関係規定を削除するというものであり、我が党は、反対するものではありません。 本日は、温室効果ガス削減について若干質問いたします。
確認のために大臣にお伺いをいたしますが、このマクロ経済スライドが始まった後でもデフレの時期が一時期でもあった場合は、これは、調整期間終了後の所得代替率、いわゆる最終的に落ちつく年金額というものにどう影響を与えることになるでしょうか。
こうした状況の下、政府としては、日本銀行と一体になって金融・資本市場の安定を目指し、引き続き強力かつ総合的な取組を行うとともに、集中調整期間終了後におけるデフレからの脱却を確実なものとするため、政策努力を更に強化することとしております。特に、金融行政においては、引き続き金融システムの安定強化、金融・資本市場の構造改革と活性化に強力に取り組んでいるところです。
こうした状況のもと、政府としては、日本銀行と一体となって金融資本市場の安定を目指し、引き続き強力かつ総合的な取り組みを行うとともに、集中調整期間終了後におけるデフレからの脱却を確実なものとするため、政策努力をさらに強化することとしております。特に、金融行政においては、引き続き金融システムの安定強化、金融資本市場の構造改革と活性化に強力に取り組んでいるところでございます。
まず、消費者物価指数、これは全国ベースで、生鮮食品を除くものでございますが、これにつきましては、集中調整期間終了後の二〇〇五年度からプラスとなり、ほかの物価指数も徐々にプラスになると見込まれており、見込まれることから、デフレ克服に向けた着実な進展が見込まれるものとなっております。 引き続きまして、十一ページでございます。経済成長とプライマリーバランスの動きを紹介しております。
それと併せまして、デフレの克服を目指しながら取り組んでいくということで、日本銀行と一体となりまして、集中調整期間終了後におきますデフレからの脱却ということを確実なものにするために努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
また、集中調整期間終了後におけるデフレからの脱却を確実なものとするため、日本銀行と一体となって政策努力をさらに強化してまいります。 さらに、今後四半世紀をにらみ、構造改革により実現されるこの国の形を明確かつ体系的に示すことが重要であります。このため、日本二十一世紀ビジョンを今年度中に取りまとめるべく作業を進めているところであります。
また、集中調整期間終了後におけるデフレからの脱却を確実なものとするため、日本銀行と一体となって政策努力を更に強化してまいります。 さらに、今後四半世紀をにらみ、構造改革により実現されるこの国の形を明確かつ体系的に示すことが重要であります。このため、日本二十一世紀ビジョンを今年度中に取りまとめるべく作業を進めているところであります。
政府は、構造改革の推進により、ことしと来年の集中調整期間終了後は、二〇〇六年に名目二％成長、その後は毎年二・五％程度の名目成長が持続し、二〇一〇年代前半にプライマリーバランスを黒字化する目標を掲げております。改革によってこの目標を達成し、景気を回復し、デフレを克服する道筋について、国民にわかりやすく御説明していただきたいと思います。
先生御案内のとおり、不良債権の処理は今なお大きな課題でございますし、政府、内閣においても、不良債権処理の加速ということを打ち出しておりまして、小泉構造改革の集中調整期間終了後の平成十六年度には不良債権問題は終局させるという方針で政府は臨んでおりまして、この法律によって不良債権の処理の加速に取り組むことが必要だろうというふうに考えておるところでございます。
政府としては、破綻懸念先以下の債権について、原則一年以内に五割、二年以内に八割目途という具体的処理目標を設定し、最終処理を一層加速することとしており、その着実な実施により、集中調整期間終了後の平成十六年度には不良債権問題を正常化するよう、全力を尽くしてまいります。 不良債権処理に固執することにより、不況が更に深刻化するのではないかとの御指摘であります。
したがって、プロジェクションについてどう考えるかということですが、プロジェクションの計算は改めるということは当然でございますけれども、ただ、そのプロジェクションが目標としたところの、集中調整期間終了後において不良債権のメルクマールで見たときに問題の正常化をするというこの目標については、私ども改めないという方針で臨んでいるところでございます。
政府としては、集中調整期間終了後の平成十六年度には不良債権問題を正常化するよう全力を尽くします。 解雇規制についてでございますが、経済社会の構造変化に伴い雇用の流動化が進む中で、労働関係をめぐる紛争の防止の観点から、解雇基準やルールを明確にすることは大切なことだと認識しておりまして、現在、厚生労働省において、労使を始め関係者の意見を十分聞きながら検討しているところであります。
このような取組と併せまして、他の分野における構造改革を進めることにより、遅くとも、経済構造改革の集中調整期間終了後の平成十六年度には不良債権問題を正常化するよう、全力を尽くしてまいります。 ペイオフの凍結は、これは預金保険によってカバーされる部分を超える破綻金融機関の損失を国民の税金で補てんするという臨時異例の措置であります。
○国務大臣（柳澤伯夫君） もちろん、三年というのには二つ意味がありまして、新規に発生したものについては三年以内に、一番わかりやすく言えば三分の一ずつ処理をするというような意味合いで、もちろんそれはそんなに等分する必要もないんですけれども、またそれが可能とも思いませんが、そういうふうにやるということと、そういう努力を続けることによって、三年の集中調整期間終了後においては不良債権比率というものを正常化と